「オンラインカジノが違法かどうかがよく分からない」
「実際のカジノはだめだけどオンラインはいいの？」
「海外運営のオンラインカジノなら問題ない？」
このように、オンラインカジノの違法性がよく分からない人は少なくないでしょう。
オンラインカジノの良し悪しは何年も前から疑問視されてきましたが、令和4年の山口県で起きた給付金誤振込問題を皮切りにより一層オンラインカジノの違法性が注目を集めました。
今回は、オンラインカジノの違法性や日本と海外での違い、お店の摘発事例や客の逮捕事例などを解説していきます。
オンラインカジノの違法性
オンラインカジノを利用した場合、刑法第185条の賭博罪に該当するかどうかが問われます。
ここからは、オンラインカジノの違法性について、日本と海外それぞれどのような法に基づいているかを解説していきます。
日本国内で運営のオンラインカジノ
まずは結論から申しますと、日本では賭博は禁止です。
主に以下の要件に該当する場合は、賭博にあたります。
- 偶然の勝敗によって財物を得たち失ったりする
- 財物の財産上の利益をかけること
上記2点に該当する場合は、賭博に該当し、違法です。
オンラインカジノの場合は、上記の要件をすべて満たすため、法的に賭博罪となり、50万円以下の罰金もしくは科料が科せられます。
賭博への参加のみの場合は、単純賭博罪に該当しますが、賭博が常習化している場合は、単純賭博ではなく常習賭博罪（刑法第186条1項）となり、懲役3年以下の懲役が付け足されます。
さらに、日本国内でオンラインカジノを運営する場合は、刑法第186条2項の賭博場開帳罪に該当し、3か月以上5年以下の懲役が科せられます。
海外運営のオンラインカジノ
インターネットで検索してみると、海外サーバー経由で運営しているオンラインカジノは合法という内容の記事をたまに目にしますが、鵜呑みにしてはいけません。
日本の刑法の第1条では、「日本国内において罪を犯してたすべての者に適用する」と記載されています。
捉え方によっては、「日本国外で犯した罪であれば日本の刑法が適用されない」とも解釈できます。刑法の第３条では、国外でも犯した罪に対する罰則の記載がありますが、賭博罪に関する記述はないです。
つまり、海外オンラインカジノは海外で運営しているため、日本の刑法では裁くことができないと解釈できます。
しかし、あくまでも海外で運営している場合に限ります。海外サーバーを介しているだけの場合や、海外で運営しており、現地スタッフに指示を出しているなどの場合は、国外の犯罪という風に断定することはできません。
ここまでの説明で注意点として、あくまでも賭博場開帳罪に関する内容になります。そのため、単純賭博罪や常習賭博罪は対象外になります。
まとめますと、海外のオンラインカジノでも日本国内で使用しているパソコンやスマートフォンから参加してしまうと違法になります。
日本の刑法はインターネットの発展を想定していないため、グレーな部分があって一概にすべて裁かれるというわけではありませんが、日本国内であれ、海外であれ賭博は罪を問われます。
そのため、オンラインカジノの利用はおすすめしません。
オンラインカジノの摘発事例や客の逮捕事例
ここからは、オンラインカジノ関係で摘発された事例や逮捕事例についていくつか紹介します。
単純賭博罪で3人逮捕
2016年に海外オンラインカジノを利用した男性3人が摘発された初めての事例です。
英国に運営拠点を置いていましたが、日本人がディーラーをしており、ゲームを提供していました。日本語に対応していることや開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたことなどが発覚し、「国内でオンラインカジノが開催されている」と認められた事例です。
本事例で逮捕された3人のうち、1人は不起訴で2人は略式手続きによる罰金という結果になりました。
海外オンラインカジノが違法か合法かなんとも言えない事例です。
海外オンラインカジノ利用の胴元の男性と利用客が摘発
本事例では、日本国内の店舗に設置したパソコンから海外オンラインカジノにアクセスし不特定多数の客にオンラインカジノを利用させたことで摘発されました。
発生時期は、2022年7月で、場所は長野県です。
オンラインカジノをしてしまった場合
オンラインカジノを利用してしまった場合は、主催者含め仲介者などが摘発される可能性があります。その際に、利用していた客も検挙されやすいです。
オンラインカジノは違法であることの方が多いため、してしまった場合は警察へ自首すべきかどうかも含め弁護士に相談することをおすすめします。
賭博容疑で警察に逮捕された場合は、最大で23日間身柄が拘束されることがあります。
不起訴になったとしてもこれだけの長期間職場及び学校を離れることは良くは思われません。今後の身の振り方も考える必要が出てきてしまいます。
オンラインカジノをしてしまった場合は、一人で悩まずにまずは弁護士などの方に強い方へ相談するのが第一です。
オンラインカジノのQ＆A
オンラインカジノで気になることについてQ＆A形式でまとめましたので、ご参考ください。
Q1.オンラインカジノの違法と合法の違いとは？
2018年国会でIR整備法というのが成立しました。内容としましては、カジノを含む統合型のリゾートを日本で合法的に設置するための法律です。
統合型リゾートとして、特定複合施設（ホテルやショッピングモール、劇場や展示場など）にカジノを含めることは合法ですが、カジノ単体での開業は違法です。
カジノ単体での開業は依然として禁止されていますので、当然オンラインカジノも違法です。
Q2.日本でオンラインカジノが違法な理由は？
過去に最高裁が出した賭博行為に対する判例があります。
- 賭博は、国民に対して「怠惰・浪費の弊風を生じさせ」、健康で文化的な社会の基礎をなす「勤労の美風を害する」こと
- 極端な場合には「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的な犯罪を誘発」または「国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれ」すらあること
一例ですが、以上の理由により賭博行為が違法とされています。
Q3.オンラインカジノの法改正はあるか？
賭博に関する法律は、インターネットの発展を想定していない時代に定められているため、まだまだ未整備の状態です。
しかし、今後ITやAIの進歩は日を追うごとに加速していきますので、インターネット絡みの法整備もそのうちされるでしょう。
今はまだ未整備だからと言って、安易に手を出さないようにしましょう。
まとめ：オンラインカジノは違法！稼ぐならEVER！
実際にカジノ単体での開業は違法とされているため、当然オンラインカジノも違法です。
「海外運営だから安心」
「ばれないから大丈夫」
このような考えをもってオンラインカジノに手を出すのは非常にリスクが高いです。一回でもオンラインカジノをしてしまうと、罪を問われる可能性があります。
万が一、オンラインカジノに手を出してしまって困っている場合は、弁護士に相談しましょう。
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